「The POSITIVE ACTION Initiative」は、環境省が推進する**「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）**の一環として実施されている官民連携プロジェクトです。
その最大の戦略は、「生活者の脱炭素行動」を促進し、それによって得られたCO₂排出削減効果を「見える化」し、インセンティブ（報酬）につなげる仕組みを構築することにあります。
💡 「The POSITIVE ACTION Initiative」の戦略と仕組み
このイニシアティブは、企業が持つ消費者との接点や技術力を活用し、脱炭素行動を特別なものでなく、日常のポジティブな行動として定着させることを目指しています。
1. CO₂排出削減効果の「見える化」と標準化
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デコ活データベースの策定: 約100種類以上の生活者の脱炭素に資する行動（例：マイバッグ持参、電動シェアサイクル利用、エアコン設定温度の適正化など）について、そのCO₂排出削減効果を数値化し、基準やルールを定めた**データベース（デコ活データベース）**を策定・公開します。
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目的: 企業などが、このデータベースを活用することで、どの行動がどれだけの脱炭素効果があるかを統一的に評価できるようにし、多様なサービス開発の基盤とします。
2. インセンティブ付与による社会実装
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行動変容の推進: 生活者が脱炭素行動を実践した際、その削減効果に応じてインセンティブ（ポイント、クーポンなど）を受け取れる仕組みの設計と社会実装を目指します。
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企業によるサービス展開の支援: 企業は、このデータベースとインセンティブの仕組みを活用し、自社のサービス（例：決済アプリ、ECサイト、モビリティサービスなど）に脱炭素要素を組み込むことで、消費者の行動変容を促します。
3. 官民・異業種連携によるエコシステム構築
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幅広い参画: 環境省の呼びかけのもと、通信（NTTドコモ）、EC（楽天、メルカリ）、家電（パナソニック）など、多様な業種の有力企業や団体がこのイニシアティブに参画しています。
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目的: 一社単独ではなく、業界を超えた連携によって、生活者のあらゆる接点において脱炭素を促進する新しい環境配慮のスタンダードとグローバルビジネスエコシステムを築くことを目指します。
4. 「くらしの10年ロードマップ」との連動
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この取り組みは、政府が掲げる「くらしの10年ロードマップ」の目標、すなわち「製品やサービス購入に伴うCO₂排出量の見える化と、排出削減量に応じたインセンティブ付与が一般化」している未来の実現に向けた基盤づくりとして位置づけられています。
