🔍 非該当証明書とは？
正式には「該非判定書（がいひはんていしょ）」と呼ばれ、以下の内容を証明するための書類です：
この製品・技術は、日本の安全保障貿易管理上、「リスト規制（キャッチオール規制）」に**該当しない（非該当）**ものである
この証明により、輸出先国での通関や、エンドユーザーによる輸入時の管理書類として用いられます。
📄 非該当証明書に記載される主な内容
| 項目 | 内容の例 |
|---|---|
| 製品名／型番 | 該当する装置や部品の型式など |
| メーカー名 | 製造元またはブランド名 |
| 輸出管理分類番号（ECCN） | 必要に応じて記載（米国技術含有時など） |
| 判定結果 | 「非該当」または「該当（項番○○）」と記載 |
| 判定根拠 | 法令・リスト規制・該非判定基準に基づく理由 |
| 発行者情報 | メーカーまたは販売元の会社名・担当者名・押印など |
📦 なぜ必要なのか？
以下のようなケースで非該当証明書が要求されることがあります：
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海外顧客からの輸入通関時の確認書類として
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日本から海外への輸出時に通関業者が求める
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外為法に基づく輸出審査の事前確認
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取引先企業の内部輸出管理ルールへの対応（特に大企業・研究機関）
✅ 非該当証明書の取得方法（一般的な流れ）
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メーカーまたは販売店へ依頼
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製品型番と輸出予定がある旨を伝える
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製造元が該非判定を実施
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製品仕様書・マニュアル・ソフト内容等をもとに確認
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証明書を発行（PDFまたは紙）
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判定根拠とともに「非該当」と明記される
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⚠ 注意点
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内容は製品ごとに異なるため、流用は不可
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第三者による自作や誤った判定は違法リスクあり
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旧製品・海外製品は非該当証明の発行ができないケースもある
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輸出先の国や用途によっては別の許可申請が必要な場合も
📝 まとめ
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非該当証明書は、製品が日本の安全保障輸出管理規制に該当しないことを証明する文書です。
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主に輸出通関、海外取引、社内コンプライアンス対応に使われます。
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製造元または正式販売店から発行されたものを使用しましょう。